2022年9月5日、ラトビア共和国大統領エギルス・レヴィッツ閣下（His Excellency Egils Levits）は、ラトビア正教会の“独立”のための法改正を議会に求めました。
この問題は、キリスト教の東方正教会の中で、ラトビア正教会は、ロシア正教会モスクワ総主教庁の管轄権下で自治的な権限を持っている教会であることが問題視されていることによります。
つまり（政治的な文脈で言えば）大統領は、教会経由でのロシアの影響があるとの判断で、その影響を排除したい、ということです。
05.09.2022. Valsts prezidents paraksta grozījumus Latvijas Pareizticīgās Baznīcas likumā – YouTube
（英語：ラトビア大統領府 公式サイト）Announcement by President of Latvia Egils Levits on Amendments to the Law on the Latvian Orthodox Church | Valsts prezidenta kanceleja
These amendments provide for the full recognition of the self-contained and independent (autocephalous) status of the Latvian Orthodox Church.
This is the status that was historically de facto established for our orthodox church by the 6(19) July 1921 Tomos issued by Patriarch of Moscow and all Russia Tikhon to Archbishop Jānis Pommers and the Cabinet of Ministers Regulation of 8 October 1926 on the Status of the Orthodox Church.
I can confirm that the Latvian Orthodox Church and Metropolitan Alexander can count on full support from the state of Latvia as an autocephalous church henceforth also recognised in law.
大統領府 公式サイトによりますと、同大統領は、ラトビア正教会に、独立＝ independent （独立正教会＝ autocephalous ）を求めています。
またその根拠の一つを、1921年にロシア正教会の(聖)ティーホン総主教からヤーニス大主教に渡されたトモス（何かを許可する文書だと思ってください）に由来するとしています。
ここで疑問が浮かびます。
東方正教会の独立正教会＝ autocephalous についてです。
これは現在、コンスタンティノープルおよびギリシャ系の諸教会は承認についてはコンスタンティノープルに全権があるかのように主張している状況です。
一方で他の教会の多くはそれぞれの独立正教会が承認するものである、とみていると大雑把に言えばそうなります。
いずれにせよ、ロシア正教会の一部にすぎないラトビア正教会について、国が認めたら独立正教会になるというのはムチャですが、現在のロシア・ウクライナの状況でその判断がムチャクチャといえるかは結果次第でしょう。
この結果次第というのは、前述のコンスタンティノープルとポロシェンコ元大統領が2018年にウクライナで強引なことをやらかした結果、ウクライナの正教会は混乱の極みにあるからです。
ラトビア政府がコンスタンティノープルとこの後からむかどうかはわかりませんが、上記リンクのアナウンスからは特に読み取れません。
コンスタンティノープルと関わると混乱が増すだけのような気もしますが、今のままでは正統性がないことはラトビア側もわかっているでしょう。大統領府の文章でも de facto の単語を使用していることからもわかるように、1921年のトモスは決して独立を認めたものではないということです（そもそも1921年のトモス自体になにが書かれていたかはっきりわかりませんが……）。
続いて、
（英語：ラトビア議会【サエイマ】公式サイト）Saeima affirms independence of Latvian Orthodox Church from any ecclesiastical authority outside Latvia – Latvijas Republikas Saeima
On Thursday, 8 September, the Saeima adopted urgent amendments to the Law on the Latvian Orthodox Church affirming the full independence of the Latvian Orthodox Church with all its dioceses, parishes, and institutions from any church authority outside Latvia (autocephalous church).
According to the explanatory note to the Draft Law, the definition of the scope of legal status in the Law does not affect or interfere with the Church’s doctrine of faith and canon law.
レヴィッツ大統領が議会に送ったラトビア正教会の“独立”のための法改正案をラトビア議会【サエイマ】は承認しました。
上記の文章からわかる通り、彼らはこの法が、教義や信仰・教会法に影響や介入するものではないとしています。
が、その教会が独立正教会 ＝ autocephalous church かどうかというのは、まさに教会法に属する事柄です。
ロシア正教会モスクワ総主教庁は、ラトビアのこの対応を中世以下と酷評しています。
ドイツの16世紀より悪い、という意です。
もっとも16世紀のドイツを持ち出すのが良い反論とは感じませんが。
さらに、
（ロシア語：ラトビア正教会 公式サイト）Официальный сайт Латвийской Православной Церкви | О изменениях в Законе о Латвийской Православной Церкви
上記を受けて（当初は）否定的な見解を出していたラトビア正教会は法律に従い独立正教会 ＝ autocephalous church となる／を称することを受け入れたようです。
もちろんのこと、東方正教会の他の独立正教会がどこも認めない限りは、独立正教会として他の教会から扱われることはありませんが……。
さて、その後、具体的にどうなっていたかですが、
（英語）ROC to Latvians: Patriarch Kirill still commemorated, state-declared autocephaly is purely legal, not canonical / OrthoChristian.Com
上記の報道によれば、ロシア正教会のクルチツィ・コロムナ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Pavel of Krutitsa and Kolomna）が、ラトビア正教会は、ロシア正教会の首座／モスクワ総主教キリル聖下を自分たちの教会の首座として名を挙げて礼拝をおこなっており、教会分裂の状態にはないとの文書をラトビアの信徒らに対して出した、ということです。
これはつまり、ラトビア政府議会がいう独立正教会という単語は、教会法上の独立正教会とはなんの関係もないので気にせずに活動がおこなわれている、といっていいのかもしれません。
もちろん、議会自体が「教会法には影響しない」といっているので、同じ単語を使っていても教会法には関係ないということになるともいえます。
しかしこれでは、ラトビア政府議会のおこなったことは、何の意味もなかったということになります。
大統領がキリル総主教にあらためて独立正教会の承認を求めているという話もありますが、たしかにこれでは他に手はないといえるかもしれません。
追記：
10月31日までにラトビア正教会の憲章の改定が要求されており、その内容次第になるとは思われます。