一行は、ロシア正教会の高位の聖職者のうち、
クルチツィ・コロムナ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Pavel of Krutitsa and Kolomna）、
ヴォスクレセンスク府主教ディオニシー座下（His Eminence Metropolitan Dionysius【Dionisiy】 of Voskresensk）、
モスクワ総主教庁渉外局長ヴォロコラムスク府主教アントニー座下（His Eminence Metropolitan Anthony of Volokolamsk, Chairman of the Department for External Church Relations of the Moscow Patriarchate）、
らと会談したようです。
These amendments provide for the full recognition of the self-contained and independent (autocephalous) status of the Latvian Orthodox Church.
This is the status that was historically de facto established for our orthodox church by the 6(19) July 1921 Tomos issued by Patriarch of Moscow and all Russia Tikhon to Archbishop Jānis Pommers and the Cabinet of Ministers Regulation of 8 October 1926 on the Status of the Orthodox Church.
I can confirm that the Latvian Orthodox Church and Metropolitan Alexander can count on full support from the state of Latvia as an autocephalous church henceforth also recognised in law.
On Thursday, 8 September, the Saeima adopted urgent amendments to the Law on the Latvian Orthodox Church affirming the full independence of the Latvian Orthodox Church with all its dioceses, parishes, and institutions from any church authority outside Latvia (autocephalous church).
According to the explanatory note to the Draft Law, the definition of the scope of legal status in the Law does not affect or interfere with the Church’s doctrine of faith and canon law.
レヴィッツ大統領が議会に送ったラトビア正教会の“独立”のための法改正案をラトビア議会【サエイマ】は承認しました。
上記の文章からわかる通り、彼らはこの法が、教義や信仰・教会法に影響や介入するものではないとしています。
が、その教会が独立正教会 ＝ autocephalous church かどうかというのは、まさに教会法に属する事柄です。
ロシア正教会モスクワ総主教庁は、ラトビアのこの対応を中世以下と酷評しています。
上記の報道によれば、ロシア正教会のクルチツィ・コロムナ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Pavel of Krutitsa and Kolomna）が、ラトビア正教会は、ロシア正教会の首座／モスクワ総主教キリル聖下を自分たちの教会の首座として名を挙げて礼拝をおこなっており、教会分裂の状態にはないとの文書をラトビアの信徒らに対して出した、ということです。
これはつまり、ラトビア政府議会がいう独立正教会という単語は、教会法上の独立正教会とはなんの関係もないので気にせずに活動がおこなわれている、といっていいのかもしれません。
もちろん、議会自体が「教会法には影響しない」といっているので、同じ単語を使っていても教会法には関係ないということになるともいえます。
しかしこれでは、ラトビア政府議会のおこなったことは、何の意味もなかったということになります。
大統領がキリル総主教にあらためて独立正教会の承認を求めているという話もありますが、たしかにこれでは他に手はないといえるかもしれません。
この状況で、反ルカシェンコ勢力が立ち上がるわけですが、彼ら・彼女らが反ロシア・反プーチンを叫んでいなかったからといって、彼ら・彼女らがルカシェンコ大統領よりもプーチン政権に好意的である可能性はなく、ベラルーシ正教会にいたってはどうでもいいとしか思っていないことは明らかでしょう。
ベラルーシ正教会の勢力が弱まれば、ウクライナにおいてコンスタンティノープル系ウクライナ正教会【OCU】と争っているウクライナ正教会（モスクワ総主教庁）系【UOC or UOC-MP】にもダメージとなります。弾圧強化が起こる可能性もあります。
平たく言えば、反ルカシェンコ勢力の成功は、ロシア正教会とプーチン政権にとってはベラルーシのみならずウクライナへの影響力を大きく削がれるものであり、（当初彼ら・彼女らや一部専門家が見ていた）ロシアの介入はないだろうなどというのは能天気にもほどがある観測だったということです。
以上の状況からプーチン政権はルカシェンコ大統領をバックアップする体制を整えざるをえない（えないというか……）ので整えていくわけですが、ロシア正教会モスクワ総主教庁にも動きがありました。 ベラルーシ人である、ボリソフ・マリーナゴルカ主教ヴェニャミン座下（His Grace Bishop Benjamin【Veniamin】 Borisov and Marinogorsk）を新たにベラルーシ全土における総主教代理／ベラルーシ正教会の首座に選出しました（2020年8月。これまで首座であったミンスク・ザスラーヴリ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Paul【Pavel】of Minsk and Zaslavl, the Patriarchal Exarch of All Belarus）の辞意を受けてのものとされる）。また翌月には座下は府主教に昇叙されています。
これは要するにベラルーシ人を首座に選出してガス抜きをしたということで、これにどれほどの効果があるのか正直わかりません。
2020年1月9日、キリスト教／東方正教会／ロシア正教会モスクワ総主教庁下でわずかに自治的な権限を持つベラルーシ正教会【全ベラルーシにおける総主教代理区】の前・首座／全ベラルーシにおける名誉総主教代理／前ミンスク・スルーツク府主教フィラレート座下（His Eminence Metropolitan Filaret【Philaret】, The Patriarchal Exarch Emeritus of All Belarus）は、ベラルーシ正教会【全ベラルーシにおける総主教代理区】の首座／ミンスク・ザスラーヴリ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Paul【Pavel】of Minsk and Zaslavl, the Patriarchal Exarch of All Belarus）およびキリスト教／ローマ・カトリック教会／ミンスク＝マヒリョウ大司教タデウシュ・コンドルシエヴィチ座下（Tadeusz Kondrusiewicz, Archbishop of Minsk-Mohilev）の訪問を受けました。
キリスト教／東方正教会／ロシア正教会モスクワ総主教庁からある程度自治的な権限を与えられているベラルーシ正教会【全ベラルーシにおける総主教代理区】の首座／ミンスク・ザスラーヴリ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Paul【Pavel】of Minsk and Zaslavl, the Patriarchal Exarch of All Belarus）の降誕祭のメッセージが掲載されています。