2022年12月13日、キリスト教／東方正教会／ブルガリア正教会は、聖シノド会合で、“マケドニア正教会－オフリド大主教庁”を独立正教会と認めました。
教会名は「北マケドニア共和国正教会（Orthodox Church in the Republic of North Macedonia）」、ディプティクに加える首座名は北マケドニア大主教ステファン座下（His Beatitude Stefan, Archbishop of North Macedonia）とするようです。
これらについて、東方正教会全体の会合がおこなわれるまでの暫定のようなものということですが、全体会合がおこなわれることはもうないであろうと全体が思っている状況では……。ともあれ、当面はこれらの名前を正式名称としてブルガリア正教会は使用し、状況によって他の言及の仕方もするでしょうし、変更もありうるでしょう。
現在開催されている、キリスト教／東方正教会／アレクサンドリア総主教庁の聖シノドの会合で、キリスト教／東方正教会／アレクサンドリア・全アフリカ総主教セオドロス2世聖下（His Beatitude Theodoros II, Pope and Patriarch of Alexandria and All Africa）は、キリスト教／東方正教会／ロシア正教会の首座／モスクワ・ロシア全土【ルーシ全土】総主教キリル聖下（キリール総主教 ： キリイル総主教 ： His Holiness Kirill, Patriarch of Moscow and all Russia【Rus’】）の名を礼拝で挙げることを停止することを決定しました。
会合はまだ終了していないので、全体の決定の詳細がどうなるかはわかりませんが、2019年にロシア正教会側は同様の決定をしているので、これで相互に関係の停止となりました。
また、アレクサンドリア総主教庁は、ロシア正教会のアフリカにおける総主教代理／クリン府主教レオニード座下（His Eminence Metropolitan Leonid of Klin, Patriarchal Exarch for Africa）の聖職権限を剥奪するとしています。ロシア正教会には何の関係もありませんが。
2022年10月28日、キリスト教／オリエント正教会／アルメニア使徒教会コンスタンティノープル総主教サハク2世マシャリャン大主教座下（His Beatitude Archbishop Sahak II Mashalian, Armenian Patriarch of Constantinople）は、同教会の聖エチミアジン母座を訪問しました。
会合への出席予定とのことです。
アルメニア使徒教会／全アルメニア人のカトリコス・最高総主教ガレギン2世聖下（His Holiness Karekin II【Garegin II】, Supreme Patriarch and Catholicos of All Armenians）との会談がおこなわれました。
コプト正教会の首座／アレクサンドリア教皇タワドロス2世聖下（His Holiness Pope Tawadros II of Alexandria）、
シリア正教会の首座／アンティオキア・東方全土総主教“モラン”・“モル”・“イグナティウス”・アフレム2世聖下（His Holiness Moran MorIgnatius Aphrem II, the Patriarch of Antioch and All the East, the Supreme Head of the Universal Syriac Orthodox Church）、
アルメニア使徒教会（アルメニア正教会）キリキア・カトリコスのアラム1世聖下（His Holiness Aram I, Catholicos of the Great House of Cilicia【Catholicos of the Holy See of Cilicia】）
らが参列しています。
コプト正教会より、
アルクサヤ・ミール主教“アンバ”・トマス座下（His Grace AnbaThomas, Bishop of Alqousaya and Meer）、
北シュブラ教会代表主教“アンバ”・アンゲロス座下（His Grace AnbaAngelos, General Bishop of North Shoubra Churches）、
シリア正教会より、
レバノン山脈・トリポリ大主教“モル”・セオフィルス・ゲオルゲス・サリバ座下（His Eminence MorTheophilus Georges Saliba, Archbishop of Mount Lebanon and Tripoli）、
ベイルート大主教“モル”・クレーミス・ダニエル・クーリエフ座下（His Eminence MorClemis Daniel Kourieh, Archbishop of Beirut）、
アルメニア使徒教会キリキア・カトリコス庁より、
テヘラン教区長セブフ・サルキシャン大主教座下（His Eminence Archbishop Sebouh Sarkissian, Prelate of Tehran）、
シリア駐箚使徒座使節マガル・アシュカリャン主教座下（His Grace Bishop Magar Ashkarian, Pontifical Nuncio to the Prelacy of Syria）
らが同席。
17-19 Հոկտեմբերին, Գահիրէի մէջ տեղի ունեցաւ Մեծի Տանն Կիլիկիոյ Կաթողիկոսութեան, ասորի ուղղափառ եկեղեցւոյ Անտիոքի Պատրիարքութեան եւ ղպտի ուղղափառ եկեղեցւոյ Աղեքսանդրիոյ Պատրիարքութեան միջեւ հանդիպում։ https://t.co/XBXZAn7Yirpic.twitter.com/zHCJSUfHhm
These amendments provide for the full recognition of the self-contained and independent (autocephalous) status of the Latvian Orthodox Church.
This is the status that was historically de facto established for our orthodox church by the 6(19) July 1921 Tomos issued by Patriarch of Moscow and all Russia Tikhon to Archbishop Jānis Pommers and the Cabinet of Ministers Regulation of 8 October 1926 on the Status of the Orthodox Church.
I can confirm that the Latvian Orthodox Church and Metropolitan Alexander can count on full support from the state of Latvia as an autocephalous church henceforth also recognised in law.
On Thursday, 8 September, the Saeima adopted urgent amendments to the Law on the Latvian Orthodox Church affirming the full independence of the Latvian Orthodox Church with all its dioceses, parishes, and institutions from any church authority outside Latvia (autocephalous church).
According to the explanatory note to the Draft Law, the definition of the scope of legal status in the Law does not affect or interfere with the Church’s doctrine of faith and canon law.
レヴィッツ大統領が議会に送ったラトビア正教会の“独立”のための法改正案をラトビア議会【サエイマ】は承認しました。
上記の文章からわかる通り、彼らはこの法が、教義や信仰・教会法に影響や介入するものではないとしています。
が、その教会が独立正教会 ＝ autocephalous church かどうかというのは、まさに教会法に属する事柄です。
ロシア正教会モスクワ総主教庁は、ラトビアのこの対応を中世以下と酷評しています。
上記の報道によれば、ロシア正教会のクルチツィ・コロムナ府主教パーヴェル座下（His Eminence Metropolitan Pavel of Krutitsa and Kolomna）が、ラトビア正教会は、ロシア正教会の首座／モスクワ総主教キリル聖下を自分たちの教会の首座として名を挙げて礼拝をおこなっており、教会分裂の状態にはないとの文書をラトビアの信徒らに対して出した、ということです。
これはつまり、ラトビア政府議会がいう独立正教会という単語は、教会法上の独立正教会とはなんの関係もないので気にせずに活動がおこなわれている、といっていいのかもしれません。
もちろん、議会自体が「教会法には影響しない」といっているので、同じ単語を使っていても教会法には関係ないということになるともいえます。
しかしこれでは、ラトビア政府議会のおこなったことは、何の意味もなかったということになります。
大統領がキリル総主教にあらためて独立正教会の承認を求めているという話もありますが、たしかにこれでは他に手はないといえるかもしれません。