キリスト教／東方正教会／ギリシャ正教会の聖シノドの会合が終了しましたが、大したことは決まらず、2019年3月19日～21日に（おそらく全主教出席の）会合を開くことが決定されたようです。
（英語）The decisions will be taken by the meeting of the Hierarchs on March 19 – Romfea News
The meeting of the #Hierarchs will have the last word on March 19#romfeanews #ChurhOfGreecehttps://t.co/GDmrLxAZ8K
— Orthodox Times (@orthodox_times) March 7, 2019
現在、ギリシャ正教会は発狂寸前ではないかという状態です。
コンスタンティノープルとモスクワの対立をもう引き返せないところまでにしてしまったウクライナの件に加え、SYRIZAを率いるギリシャ共和国首相アレクシス・ツィプラス閣下（チプラス首相 ： His Excellency Mr Alexis Tsipras）による国家と教会の分離（平たく言えば教会排除の方針）。また首相・SYRIZAによってマケドニア問題に関して国名を「北マケドニア共和国」で認めることや、トルコ共和国とのなんだかよくわからない関係の構築（ギリシャ正教会の府主教からは首相をトルコ系ユダヤ人とする発言も出ています。首相自身がトルコ紙に語ったことがベースになっているようですが）、そして、アフガニスタン・パキスタンなどからのイスラム教徒【ムスリム】への選挙権付与により票の上積みをはかっているなど。トルコ系ユダヤ人の無神論者がイスラム教徒から支持を受けるということでどこまで本当かわかりませんが、ツィプラス政権でギリシャと教会は滅ぶと恐怖しているようにみえます。
なお、いろいろありましが、ギリシャの世論調査を信じるならば、今年【2019年】中におこなわれる（首相はかつて10月と発言）ギリシャ議会選挙で SYRIZA に投票すると答えた人は微増している状況です。この調査結果は、選挙までの残り半年以上で首相がさらになにかをやらかす可能性を上昇させています。
また、欧州全体の景気後退が始まったのではないかという観測に加えて、仮にロシア正教会からフル・コミュニオンを解除されると、ロシア人巡礼観光客はさらに減少し（某府主教はロシア正教会を批判する一方で「365日ロシア人をもてなす」とかのんきなことをいってましたが）、ギリシャ経済は悪化、首相によって教会に責任が押しつけられるという展開もありえます。
これはギリシャだけでなく、モスクワとの関係は、キプロスやエルサレムもそれぞれの国の経済・政治・外交に直結する問題なので、正直どこも頭が痛いでしょう。